「DX」について考える

近年のビジネスシーンで「DX」という単語は日常的に使用されていますが、そもそもどのようなものなのか、何をすればよいのか、何となくわかっているつもりではいるものの具体的には理解できていない。

そういった疑問を整理するために、今回は「DX」について考えていきたいと思います。

DXとは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、直訳すると「デジタルへの変革」という意味になります。

経済産業省が定めるDXの定義によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

つまり、国内でいうDXとは「デジタル技術を活用して企業体制や事業を革新し、生産性や競争力を上げて収益増加につなげる取り組み」と理解する事が出来ます。

では、近年DX推進が求められている背景を見てみましょう。

 

DX推進が求められている背景とリスク

ビジネス環境と消費者ニーズの変化
社会環境・生活スタイルの変化による顧客・消費者ニーズは多様化しており、企業は既存のビジネススタイルやサービスに固執するのではなく、その変化に対応し、改革や新たな企業価値の創造を求められています。

少子高齢化社会
国内の少子高齢化社会における労働人口減少の課題に対して、企業では労働環境の改善と、業務の効率化による生産性の向上策が必要となっています。

2025年の崖
「2025年の崖」とは経済産業省のDXレポートの中で使われた言葉であり、レガシーシステム（既存システム）を使用し続けた状況下で、一斉にIT人材が定年退職を迎えることや既存システムのベンダーサポートが終了を迎えることによって生じる、セキュリティ面や運用面での懸念事項のことを指し、大きな課題となっています。

緊急事態発生時対応
予見できない自然災害や新型ウイルスなどの影響を受けても、事業活動をすぐに復旧させることができる手段・方法「BCP（事業継続計画）」の準備の必要性が高まっています。

2020年10月に経済産業省が発表した調査においては、国内企業の9割以上がDX導入への取り組みができていない状況との結果でした。しかしながら企業が直面している課題を克服し生き残るためには、よりDXを進めてITを活用しながら時代の変化に対応し、競争力を高める必要があるのです。

では、DXを進めるにはどのようなツールがあるのでしょうか。

 

DX推進のためのツール

RPA
「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」とは、日常的に人が行っているパソコン上の定型作業や単純作業を自動化するツールです。

「WinActor」「UiPath」「BizRobo（SynchRoid）」「Automation Anywhere」などのRPAツールは、企業部門ごとの使用目的に合わせて導入が進んでおり、工数削減による業務の効率化、生産性や品質の向上、リソースの有効活用による収益の向上などの多くの効果を上げることができます。

AI-OCR
AI-OCRとは、AI（人工知能）で学習する機能を備えたOCRツールです。
AIで文字データを収集・学習することで、手書き文字などにも対応する高精度な文字認識を実現しています。

AI-OCRを利用することで、紙に書かれた文字をデジタルデータとして活用することができます。また、RPAツールと組み合わせることで、抽出したデータをシステムへ投入するなどの後工程まで自動化することができ、さらなる効率化が見込めます。

ビジネスチャットツール
「Slack」や「Microsoft Teams」といったビジネスチャットツールは、PCやスマートフォンからアクセスし、リアルタイムのコミュニケーションを可能にしています。

近年の在宅勤務やテレワークといった勤務スタイルにも有効であり、高い生産性を維持できることで、既に様々なビジネスシーンで利用されています。

オンライン会議ツール
同じく在宅勤務やテレワークの推進に伴い、既に多くの企業が取り組んでいるのが、「Zoom」や「Skype」、「Google Meet」などをはじめとしたオンライン会議ツールの使用です。

場所を選ばず、インターネットを通じてアクセスができ、社内外の会議や商談、セミナーなどで利用されており、企業の生産性を大きく向上させています。

オンラインストレージ
インターネット上にデータを保存し、共有し、編集することができる「Google Drive」や「OneDrive」、「Dropbox」といったオンラインストレージの活用もDX推進には有効なものとなっており、データを保存したPCとは別のPCやタブレット、スマートフォンなどからのアクセスが可能で、複数人のメンバーでの共同作業には最適なツールとなっています。

MAツール
MA（マーケティングオートメーション）とは、見込み顧客の開拓・管理から、商品やサービスの購買につなげるまでのマーケティング活動のプロセスのことを指します。

顧客情報の一元管理から、市場調査・分析、様々なデータの集計などを自動化することでマーケティング活動の効率化をはかり生産性を向上させる役割を果たすのがMAツールです。

CRM
CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）は顧客管理ツールです。

氏名、会社、担当者名、年齢、性別、連絡先といった基本情報から、消費行動や取引履歴などのさまざまな情報をシステム上で管理することができます。

管理されている情報を共有することにより、営業部門に限らず、関連部門との連携も強化できるため、業務効率化に繋がるツールとなっています。

SFA
SFA（セールス フォース オートメーション）とは、営業支援ツールです。

顧客情報を管理し、商談内容・進捗状況などを常に最新情報で蓄積し、確認することで、営業担当者は効果的なアクションをとることが可能となります。加えてグループ内で情報共有することで、見積書の作成や請求書の処理などの事務作業を分担することも可能となります。

また、管理者側からは営業担当者の案件の進捗管理や行動管理ができるため、生産性を上げるための適切な指示ができる状況になります。

BIツール
BI(ビジネスインテリジェンス)ツールとは、ビッグデータなどを用いた企業のデータを誰もが共有できる形にし、経営に関わる意思決定や業務に役立てることを可能にしたツールとなっています。

 

DXツール選びのポイント

DXツールには、それぞれの役割によって非常に多くのの種類がありますが、まずは自社の課題を明確にし、

・業務内容に適しているか

・利用者にとって使いやすいか

・必要な他のツールとの連携はとれるか

などを検討して選定する必要があります。

 

DXによる効果

DXツールを見てもDX導入がもたらす効果は、労働環境の改善をはじめ、企業利益の向上の為の効率化や新たな企業価値の創造など企業全体にプラスに働くことが理解できます。

生産性向上・業務効率化
RPAやMAツールの活用で、事務処理の負担低減による業務効率化を行うことができます。また、ビジネスチャットツールやオンライン会議ツール、オンラインストレージなどを組み合わせて活用することで、生産性の向上が見込めます。

新しいビジネスの創造
BIツールによるビックデータの活用や、CRMを活用したオンラインマーケティングの強化、SFAを活用した営業強化など、DX導入により既存ビジネスの強化はもちろんのこと、新たなビジネスモデルを創造することが可能となります。

リスクマネジメントの強化
「2025年の崖」に対しては、DX推進によって、レガシーシステムの運用を見直すことで、リスクマネジメントを強化させることができます。

 

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新型コロナウィルスの影響によるビジネス環境の変化に対応するため、多くの業界でDX推進は急務とされています。

何から手を付ければよいかわからないという場合は、まずは現状把握から始めることをお勧め致します。

必要なツールを選定し、効果的に導入できれば、旧ビジネススタイルからの脱却、既存ビジネスの効率化から生産性の向上、更には新たなビジネス創造の可能性もあります。 DX導入について気になった方はぜひ一度弊社にご相談ください。

出典：経済産業省　「DX推進指標」とそのガイダンス【経済産業省】